能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
第三セクター方式による運営がなされている施設を調べると、大きな売上げと利益を出している道の駅がある。売上げは地元業者の利益になり、管理者の利益は市の収入となる。それは公平性を維持し、市の財政にもよい結果をもたらしている。他の例を見ても、道の駅ふたついを競争もなく一者に管理させることは間違いである。よって本案は認めがたく、反対する、との意見があったのであります。
第三セクター方式による運営がなされている施設を調べると、大きな売上げと利益を出している道の駅がある。売上げは地元業者の利益になり、管理者の利益は市の収入となる。それは公平性を維持し、市の財政にもよい結果をもたらしている。他の例を見ても、道の駅ふたついを競争もなく一者に管理させることは間違いである。よって本案は認めがたく、反対する、との意見があったのであります。
なお、風力発電施設を含め、再エネ関連事業者との間で本市に不利益が生じる内容の契約は締結されておりません。 次に６、市民を分断させないために、風力発電の真実についてにお答えいたします。
これに対し、４年10月７日付、総務省からの通知で、地方公共団体にとって不利益になることを理由としてインボイスを交付できない者を排除するようなことは適当ではないとされ、これについては、一般会計のほか公営企業や特別会計も含まれるとのことでありました。 このことから、市といたしましては、免税事業者との取引につきましてはこれまでどおり継続したいと考えております。
もし仮に、能代に所在する歴史的資料がこの交付金を使ってアーカイブ化され、デジタル化され、大人はもとより、子供たちが身近に閲覧し、利用し、学ぶことができる環境をつくり出せれば、すなわちデジタル庁が使っている言葉で言うアクセシビリティーを高められれば、市民の文化水準の向上や市民の誇りの醸成にどれほど大きな利益となるか、そこには計り知れない可能性があります。
第３項特別利益は、決算額4,360万円で、臥竜山浄水場解体工事に係る施設等整理債であります。 次に、支出でありますが、第１款水道事業費用は、予算額11億3050万2000円に対し、決算額10億9930万1488円であります。第１項営業費用は、決算額９億1963万2473円で、人件費のほか、減価償却費、委託料等であります。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然に経済情勢が変わって、いわゆる利益率が下がれば、下請の皆さん方に影響があるのは当然だと思います。 ○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
実際にそれでは国の調査を見てみると、企業でもって利益が上がっていないかというと、決してそうではなくて、かなりの部分でもって多くの企業が利益が上がっています。それが、働いている皆様方に還元されずに、企業内の内部留保にとどまってしまっているところが一番の課題であります。
都市部に限られますが、問題は利益が上がる都市部地域での限られたプログラムの開設であることと、会費の高額化です。このような流れをどのように認識されますか。 これらを考慮すると、まずは指導者育成などの地域のスポーツ環境を整えることが求められます。
地元への利益を最大化する考えを持たねばなりません。 洋上風力設備が立地することで、地域に恒常的に入ってくるのは、固定資産税と地域活性化のための基金への毎年の出捐金、つまり寄附金です。このうち固定資産税は、投資額がまだ不明ですので、幾らになるのか市でも把握されていないと思いますが、基金への出捐金はある程度予想できます。
◎市長（齊藤滋宣君） まず第一に、この廃校舎の利用につきましては、一番に考えることは地域の皆さん方の利益でありますし、地域の皆さん方がこの廃校についてそういう理解をすることができるかどうかということが大事なことだと思っております。
そこで、円安のプラス要素による利益を市内に還元するためにも、鹿角産品の輸出に向けた環境整備などの戦略を思い切って進めるべきと考えますが、現状と問題点や計画についてお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
由利本荘市子ども条例の理念にもあるとおり、社会全体でチルドレンファーストを実現できるよう、保健、福祉、医療のみならず幅広い分野で、子供の最善の利益を優先して各種施策を展開するとともに子育て情報の効果的な発信により周知に努めてまいります。 次に、５、コロナ感染症の影響による精神的支援についてにお答えいたします。
男女共同参画とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会として、男女共同参画社会基本法第２条の中で定義されております。
稼ぐ観光が指針であれば、かけたお金を回収してなお利益を出す必要性があると思うのですが、ソフト面の内容とどこでどう稼ぐ計画なのか。これがまず1点。 2点目、仙北市や男鹿南秋地区との広域観光連携を図るとのことですが、それぞれとどういう連携を図るのか、ちゃんと足並みはそろっているのか、この2点について伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） かづのパワーの事業再開の意義につきましては、かづのパワーの事業展開により、電力資金の域内循環による利益を原資とした子育て世代や移住世帯への特別な料金メニューでの電気提供など、電気を通じて地域課題の解決へ貢献することも目指しております。 世界の潮流は脱炭素に向かい、電気自動車への転換や再エネを求める企業が増えていることから、再エネを供給する電気小売事業の重要性が増しております。
私は、これまで市が進めてきた施策を推進して、行政の継続性を確保することは地域の発展と活性化を図る上で最も実質的であり、市民の利益を優先的に考えた上のことだと思っております。 しかし、同じことを初めからやり直して、屋上屋を架すのでは、時間的に、また、経費的にも不経済であるとともに、市民サービスの停滞にもつながります。
決して目の前のお金を、利益を追った人工構造物ではありません。 本市が他の３市町とともに目指すユネスコ世界ジオパーク。以下は、そのホームページの冒頭の文章です。
、第２項では、「任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。」としております。
つまりは特定の何かだけ利益を享受するのであれば、実施せずに皆で不利益を平等に受け入れるといった選択をしているのではとも感じておりました。 つきましては、行政が考える公平性について、現状どのような認識を持たれているのか、また、今後の取扱いについてお聞きいたします。
ですから、やはりこういう洋上風力を進めるに当たって、今すぐですね、市場がある程度大きくなる前にメリットと言われてもなかなか見えないところもありますから、やはり事業者の皆さん方にそういう事業を行うことによって地元にそういう利益を還元していただく、そういったことを今後、要望を強くしていかなければいけないし、また、ある程度事業が大きくなってくるとそこにはやはり建設、メンテナンス、そういったものに対する影響